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経営学部 経営学科の三つのポリシー

経営学部 経営学科の三つのポリシー

経営学部経営学科

ディプロマ・ポリシー
カリキュラム・ポリシー
アドミッション・ポリシー

 
ディプロマ・ポリシー
(2021年3月改訂)
 経営学部経営学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士(経営学)の学位を与える。
 また、免許や資格の取得を希望する学生には、高等学校教諭一種免許状(商業)、日商簿記検定、全経簿記検定、ITパスポート、基本情報技術者、公認会計士、税理士などの取得を積極的に支援する。
1.建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
2.「共通教育科目」と経営学部及び経営学科に配置の「専門教育科目」をバランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
3.経営・会計・情報に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
4.情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。
5.一般企業(金融業・製造業・サービス業・金融機関・証券会社・会計事務所・観光産業など)の社員、公務員(一般行政職・警察官・消防士等)、教員、NPO職員などとして、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
6.地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
 
カリキュラム・ポリシー
(2021年3月改訂)
1.経営学部経営学科は、建学の精神と教育理念に基づく学部の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成する。
2.経営・会計・情報分野を基軸とし、「共通教育科目」(「初期導入教育科目」「リテラシー教育科目」「教養教育科目」)と経営学部及び経営学科に配置の「専門教育科目」(「学部共通科目」「学科共通科目」「分野別科目(ビジネスマネジメント分野,会計・情報マネジメント分野,コミュニティマネジメント分野)」「研究ゼミナール」)をバランス良く学修することで、現代社会で通用する専門的な知識を身につけられる教育課程を設定する。
3.経営に関する体系的な学修を学生が自らの力で設計・履修できるよう、授業の到達目標及びテーマ、準備学修、授業の概要及び受講計画、成績評価法等をシラバスの中に明示する。
4.アクティブラーニングの効果を高めるために、少人数制の授業や演習・ゼミナールを重視する。特にゼミナール(基礎ゼミナール1・2と研究ゼミナール1~6)は、1年生から4年生まで必修とし、担当教員が適切に指導する。
5.演習担当教員は、クラス担任として学生一人一人と向き合い、学生の学修状況や生活状況、キャリアプラン等を把握して、適切な指導・助言を行い、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけさせる。
6.教育課程の編成にあたっては、学生一人一人に対して4年間で履修する科目を通して獲得すべき能力をシラバスに具体的に示し、実社会における課題発見や課題解決につながる能力の獲得を保証する。特に地域社会がかかえる問題解決に役立つ実践的な知識や能力の獲得を保証する。
7.留学生を積極的に受け入れ、「共通教育科目」と経営学部及び経営学科に配置の「専門教育科目」との学修を通して日本語運用能力の向上と、異文化理解が進むよう支援する。また日本人学生が国際的な感覚を養う手助けとして交換留学制度を活用する。
8.学修を円滑に進めるべく、「カリキュラムツリー」や「カリキュラムマップ」を導入し、学びの可視化を図る。
9.アクティブラーニングを支える諸施設(ラーニングコモンズや図書館、情報センターなど)を有効活用できるように、基礎ゼミナールや各学年で開講される研究ゼミナールにおいてその利用方法についての指導を実施する。
 
アドミッション・ポリシー
経営学部経営学科は、入学者として以下のような人を求めている。
 
 企業の経営や会社の仕組み及びその活動を支える会計やコンピューターに興味・関心を持ち、高等学校等において身につけた基礎的な知識や技能、思考力、表現力、主体性、協働性を、大学4年間の学修を通して、教員、NPO職員、一般企業、公務員などとして就業・活動できる水準にまで向上させようという意志を持っている人。
 
〔大学入学までに身につけておくべき主な科目の内容〕
 高等学校における基礎的な学力・実技能力、又は、得意分野に関する優れた学力・実績を身につけていること。
【国語】
 基礎的な国語の知識や読解力、特に現代文の確かな知識。口頭や文章でコミュニケーションをとるための思考力・表現力
【外国語(英語)】
 基礎的な英語力
【地理歴史】
 基礎的な世界史・日本史・地理の知識
【公民】
 基礎的な現代社会・倫理・政治経済の知識
【数学】
 基礎的な数学の知識
【専門学科(専門高校)】
 得意分野に関する優れた学力・実績
【総合学科】
 得意分野に関する優れた学力・実績
 
〔入試区分ごとのアドミッション・ポリシー〕
 経営学部 経営学科では、経営・会計・情報に関する興味・関心を持ち、高等学校等において身につけた基礎的な知識や技能、思考力、判断力、表現力、主体性、協働性を、多様な方法で調べるため、以下の入試区分を設ける。
 
【総合型選抜(第1回・第2回・第3回)】
1.当該年度に高等学校を卒業見込の人。
2.本学への入学を第一志望とする人。
3.志願書、面談、出願書類及び作文により合否を判定する。
 
【学校推薦型選抜(Ⅰ期・Ⅱ期)】
 
〈一般推薦(Ⅰ期 専願・併願 Ⅱ期 専願)〉
1.学業、人物ともに良好であり、高等学校全体の評定平均値が原則として 3.0 以上の人。
2.出身高等学校長より推薦された人(Ⅰ期にあっては専願・併願、Ⅱ期にあっては専願の人)。
3.グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
 
〈指定校推薦(専願)〉
1.本学が指定する対象校に在籍する人で、出身高等学校長より推薦された人。
2.学業、人物ともに良好な人。
3.グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
 
〈スポーツ推薦(専願)〉
1.スポーツ活動による顕著な功績を持つ人で、出身高等学校長より推薦された人。
2.学業、人物ともに良好な人。
3.グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
 
【一般選抜(第1回・第2回・第3回)】
 
1.当該年度までに高等学校を卒業又は卒業見込の人。
2.当該年度までに高等学校卒業、またはそれと同程度の学力を持つ人。
3.英語(コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ、英語表現)と国語(国語総合〈現代文のみ〉)試験及び調査書により合否を判定する。
 
【一般選抜 大学入学共通テスト利用(Ⅰ期・Ⅱ期)】
1.当該年度に大学入学共通テストに出願し、本学が指定した教科・科目を受験した人。
2.当該年度までに高等学校を卒業又は卒業見込の人。
3.本学が指定する科目「国語(近代以降の文章)」と「英語(リスニングを除く)」より1科目、「地理 歴史(世界史B、日本史B、地理B)」と「公民(現代社会、倫理、政治・経済 倫理、政治・経済)」 と「数学(数学Ⅰ・数学 A)」より 1 科目及び調査書により合否を判定する。なお本学での個別学力 試験は課さない。
 
【特別選抜入学試験 社会人・シニア】
1.高等学校を卒業した人。
2.通常の課程による 12 年の学校教育を修了した人。
3.学校教育法施行規則第 150 条の規定により、「高等学校を卒業した者又はこれに準ずる者」で、次の 1)~4)のいずれかに該当する人。
 1)外国において学校教育に 12 年の課程を修了した人。又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定した人。
 2)文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人。
 3)文部科学大臣の指定した人。
 4)高等学校卒業程度認定試験に合格した人(大学入学資格検定合格者を含む)。
4.志願書と面接及び出願書類により合否を判定する。