平成21年４月制定
令和６年４月改定
令和８年４月改定
個人情報に関する基本方針
作新学院大学・作新学院大学短期大学部
　
作新学院大学及び作新学院大学短期大学部（以下「本学」という）は、関係する人々の人格を尊重し、信頼関係を維持するために個人情報を保護します。本学は、この目的を実現するために、次の基本方針に基づき個人情報の適正な取扱いに努めます。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することにより識別できるものを含む）及び個人識別符号を含むものをいう。
また、要配慮個人情報については、特に慎重に取り扱うものとします。
本方針における「個人データ」及び「保有個人データ」は、個人情報の保護に関する法律の定義に従うものとします。
※保有個人データとは、本学が管理し、本人からの開示、訂正等の請求に対応することができる個人データをい
う。
　
１．個人情報の取得、利用目的及び利用範囲について本学は、教育研究活動、学生支援、入試業務及び広報業務等、本学の運営上必要と認められる範囲において、利用目的を明確にした上で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
取得した個人情報の利用目的は、下記に例示する事項と目的遂行に伴う付随事項とし、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ必要最小限の範囲で利用します。
（利用目的）
（１）学籍管理、学籍異動管理、健康管理、奨学金管理
（２）履修登録、成績管理、授業運営
（３）大学、大学院等の学内進学・転部、卒業後の進路に関する情報管理
（４）学生証、各種証明書の発行
（５）学費情報管理、口座情報管理
（６）学生生活・課外活動支援
（７）就職関係情報の作成、管理、在学生への就職指導
（８）学内施設・設備の利用管理、防犯カメラの設置による映像情報管理
（９）図書館利用情報管理
（10）成績通知書の保護者等または保証人への送付
（11）保護者等または保証人との成績、履修相談
（12）大学・学校の広報誌、催し物案内、募金依頼関係の案内
（13）卒業後の各種案内送付
（14）学術交流協定などによる協定大学への情報提供
（15）作新学院大学・作新学院大学短期大学部同窓会、後援会への必要情報の提供
（16）公費助成推進のための教職員組合への必要情報の提供
　
２．個人情報の安全管理について本学は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めるとともに、漏えい、滅失、毀損及び不正アクセス等を防止するため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。
また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
個人データの漏えい等が発生した場合には、法令に基づき、速やかに本人への通知及び関係機関への報告等を行います。
　
３．第三者への提供について本学は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
個人データを共同利用する場合には、利用目的、範囲、項目及び管理責任者を明確にします。
また、外国にある第三者へ提供する場合には、法令に基づく適切な措置を講じます。
　
４．個人情報の開示等について本学は、本人から保有個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者提供停止の請求があった場合には、本人確認を行った上で、法令に基づき適切に対応します。
開示請求があった場合であっても、第三者の権利利益を害するおそれがある場合、本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、その他法令に定める場合には、開示の全部又は一部を行わないことがあります。
　
５．法令遵守について本学は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守します。また、個人情報を取り扱う者は、その重要性を認識し、適切に業務を行います。
　
６．基本方針の見直し及び問い合わせ窓口本方針は、法令の改正等に応じて適宜見直しを行います。
本方針に関するお問い合わせは、本学総務課にて受け付けます。
総 務 課
連絡先：028 -667-７１１１
E-mail：soum@sakushin-u.ac.jp
　
※本人の同意なしに第三者に情報提供できる場合を定める法律「個人情報の保護に関する法律」第２７条 1 項
について
■ 原則
事業者は、 本人の同意なしに個人データを第三者に提供してはならない
■ 例外（同意なしで提供可能な場合）
次のいずれかに該当する場合は、本人の同意は不要となります
① 法令に基づく場合
　• 　法律・条例などに根拠があるとき
（例：捜査機関からの照会）
② 生命・身体・財産の保護
　• 人命や安全を守るために必要
　• 本人の同意取得が困難
（例：救急対応、災害時）
③ 公衆衛生・児童の健全育成
　• 社会的に重要性が高い目的
　• 同意取得が困難
（例：感染症対策、児童虐待対応）
④ 公的機関への協力
　• 国・自治体などの法令事務への協力
　• 同意取得により業務に支障が出るおそれ
（例：税務調査、統計調査）
⑤ 学術研究（公表・教育目的）
　• 研究成果の発表や教育のためやむを得ない
　• 個人の権利利益を不当に侵害しない
⑥ 共同研究の場合
　• 学術研究目的で提供が必要
　• 自機関と第三者が共同研究している場合
　• 権利利益の侵害がないこと
⑦ 学術研究機関への提供
　• 提供先が大学・研究機関等
　• 学術研究目的で取り扱う必要あり権利利益の侵害がないこと
以上