- 前橋 明朗
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教員氏名
前橋 明朗
教員ふりがな
まえはし あきら
職階
教授
学位
修士<経営学>
現在の研究分野
・専門・専攻分野の継続研究 ・地域連携に基づく課題解決に向けた実践的研究
担当授業名称
【経営学部】
企業と法A・B，コミュニティ・ビジネス論，現代企業論A・B，
プロジェクト・マネジメント基礎，研究ゼミナール1・2・3・4，
税法，栃木県の企業，ベンチャー起業論，地域フィールドワークB
【大学院 経営学研究科】
会計学特論，税法特論Ⅱ，管理会計学特論，
経営学特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ，ベンチャー企業論特論
【資格取得支援講座】
税理士試験受験講座（税法科目）
担当ゼミ名称
「地域経済を対象とする政策の研究」
ゼミ・講義の紹介
1 表 題 地域経済を対象とする政策の研究
2 開講年次 2・3・4年
3 主 題
本学部の特殊性に鑑み、「地域において山積する経済課題に対し、大学・学生としていかなる政策的貢献ができるのか」ということを多角的に研究する。
4 手 順
地域経済や地方財政の基礎的事項を略述したのち、研究対象地域における (1) 現状を把握する，(2) 研究課題を抽出する，(3) 政策を立案～実践する、などの段階を発展的に繰り返す。これを、研究の実際的な過程として細分化すれば次のようになる。 ① 専門ゼミナールの意義と取り組み方 ② 講義(地域経済・地方財政の主要論点) ③ 卒業研究・論文指導(適宜) ④ 討論実践(テキスト輪読・批評) ⑤ 調査研究・事例研究 ⑥ 研究対象地域の選定～連携 ⑦ 実践的(現場)研究I ⑧ 問題意識の醸成 ⑨ 先行研究の検討・吟味 ⑩ 政策／研究課題の設定(性格と範囲) ⑪ 研究仮説の立案 ⑫ 検証／論証(記録・整理・分析) ⑬ 政策立案・提言(検討・評価) ⑭ 実践的(現場)研究II ⑮ 実践経過と結果の考察 ⑯ 論文作成・口頭発表
5 成 果
(1) 学部の性格上、公務員志望者が多かった。公務員となったＯBを講師として招き、講義やゼミ合宿さらには公開ゼミナール等を実施する、ということが伝統として根付いた。 (2) 研究対象地域(住民，行政，商工会・商工会議所，NPO等)との良好な連携関係が築けたことと、それに伴う種々の連携事業の遂行により当該諸地域の経済活性化に寄与できたこと。 (3) 上記(2)に関する主な受賞経験(学内表彰を除く)は次のとおり。 ① サテライトオフィス運営協議会主催 第2回 学生＆企業研究発表会 銀賞(2005/12/03) ② とちぎ地産地消県民運動実行委員会主催 とちぎ地産地消夢大賞コンクール 優秀賞(2007/10/18) ③ サテライトオフィス運営協議会主催 第4回 学生＆企業研究発表会 金賞(2007/12/01) ④ 経済産業省 中小企業庁 「新・がんばる商店街77選『栃木県鹿沼市 まろにえ21』」経済産業大臣表彰(2009/07/07) ⑤ 公益社団法人「小さな親切」運動本部 「小さな親切」実行章(2012/08/25)
6 成績評価基準
(1) 本講義の研究理念に基づく諸能力(実証性・公共性・整合性)の涵養が図られたか。 (2) 「義務・黙従的研究」から「自主・積極的研究」(ひいては「社会的研究」)に進展できたか。 (3) 研究方法の訓練が卒業論文(必修)の適正な論理構築(問題の所在・対象・整理・考察・結語)に結実したか。
7 課 題
本ゼミナールの諸地域における恒常的な研究活動は、大学・学生が手掛ける政策モデルのひとつとして一定の評価を得た。ただし、それぞれの活動はあくまで独立した存在であり、必ずしも体系的に整理されているとは言えない。また、地域から解決・提言を要請される経済課題は個別具体的かつ焦眉の急を要するため現場における実践的研究に偏らざるを得ない。したがって今後は、理論研究と実証研究を相互補完的に結び付けたうえで、他の地域においても援用可能な普遍モデルの構築を目指したい。
専攻・専門分野
株式会社論、租税法
所属学会
日本経営学会、企業経済研究会ほか
略歴・業績
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researchmap（研究者情報）
研究室電話番号
028-670-3718
E-mail(大学)
akira007※sakushin-u.ac.jp （※を＠に代えてください）
E-mail(個人)
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